・円満な解決を望むなら最適
あくまでも話し合いで解決したいということであれば、民事調停を利用する方
法があります。
民事調停は、裁判官と民間人から構成される調停委員会が、当事者間の合
意成立に向けて援助・協力するという制度です。
民事調停は、債権者からでも(クレジットカード現金化の際の)債務者からでも申立をするこ
とができます。
管轄裁判所は、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所です。
申立書の用紙は簡易裁判所の窓口に用意されています。
申立時には、請求の価額に応じた収入印紙と予納郵券、添付書類を提出し
ます。
郵送でも大丈夫です。
手数料は訴訟手数料の半額で、予納郵券は、裁判所や相手方の数によって
違ってきます(クレジットカード 現金化の際、注意)。
当事者双方の互譲・協力がなければ調停は成立しません。
必ず調停が成立して解決できるという保証はありませんが、取引先との関
係を維持しながら、円満な解決を望む場合や、コストの点から、できるだけ
早く・安く解決したい場合などには利用してみる価値はあります。
また、債務の存在は認めているが支払能力に多少の不安がある債務者につ
いて、減額や猶予、分割払いなどある程度の譲歩をしても、任意の支払いで
回収した方が得策な場合などにも、調停は利用してみる価値があります
(クレジットカード現金化の際、重要)。
